労働者福祉中央協議会の調査によると、日本のお父さんの半数以上が「授業料の安い国立大学にさえ通わせられない」という厳しい現実に直面しています。石川大輔さん（52歳）は年収約700万円、手取り月42万円で、妻の結子さん（48歳）もパートで家計を支えていますが、2人の子どもの進学が大きな負担です。

　国立大学の標準授業料は1年間53万5,800円。石川さんが大学生だった頃と比べると10万円以上も高くなっており、石川さんは「国立大学でも無理」と息子に謝るしかなかったと言います。さらに、総務省の消費者物価指数によると、2020年から2024年にかけて物価が約8％上昇する中、実質的な給与は増えておらず、家計は厳しい状況です。

　労働者福祉中央協議会の調査では、世帯の家計について「貯金ができるくらい余裕がある」は34.9％に過ぎません。一方で「貯金を取り崩してやりくりしている」家庭は24.5％で、赤字の家庭も少なくありません。特に大学生を持つ家庭では、81.9％が教育費の「負担感あり」と答えています。

　奨学金についても、大卒の利用率は45.2％で、借入額平均は337.7万円。返済に苦しむ人が44.3％に上り、「奨学金返済で結婚や子育てに影響がある」と感じる人も多くいます。石川さんの長男も奨学金に不安を抱え、「人生は終わった」とつぶやく姿に、石川さん自身も不安を隠せません。

　「国立の大学の授業料さえ払えず、奨学金を利用」→「返済に苦しみ結婚や子どもを諦める」……そんな負のループが、サラリーマン家庭に広がっています。